「土地家屋調査士は廃業率が高いの？」
「廃業しやすい特徴はある？」
「長く続けるためにはどうしたらいいの？」
このような疑問を持っている受験生は多いのではないでしょうか。
土地家屋調査士は専門性の高い仕事のため、仕事が無くなることはないといわれています。
しかし、新しく事務所を立ち上げるとなると一定の安定した収入が必要ですよね。
安定した収入を保てず廃業してしまった事務所はたくさんあります。
ここからは、土地家屋調査士の廃業率や、廃業対策について紹介します。
これから土地家屋調査士として独立を考えている人はぜひ参考にしてみてください。
土地家屋調査士の廃業率
土地家屋調査士の廃業率はとても低いです。
現在、土地家屋調査士は16,000人の登録があります。
この中で年間500人の資格が取り消されているため、廃業率は約3％といわれています。
しかし、資格が取り消された人のなかには、ほかの事業所で雇われていた人もいるため実際の廃業率はもっと少ないでしょう。
こちらの記事では、土地家屋調査士の仕事がないといわれている理由や、将来性について紹介しています。ぜひあわせてご覧ください。
土地家屋調査士は仕事がないって本当？理由や将来性を紹介
土地家屋調査士が廃業する理由
これだけ廃業率が少ない土地家屋調査士ですが、廃業している人がいるのも事実です。
ここからは、土地家屋調査士が廃業する理由を紹介します。
- ランニングコストがかかる
- 対応エリアの選定を誤った
- 人脈やコネクションがない
それぞれ細かく紹介していきます。
理由①ランニングコストがかかる
1つ目の理由は、ランニングコストがかかることです。
まず、事務所を立ち上げるとき、以下の備品をそろえなければなりません。
- 事務所の家賃
- AO機器
- 図面作成ソフト
- 計測機器
そのため、初期費用で300万円ほどかかってしまいます。
さらに、長く使える良いものを揃えようとすると、費用はさらにあがるでしょう。
初期費用を抑えるために計測機器やソフトをレンタルすると、今度は毎月レンタル料がかかってしまいます。
さらに、従業員を雇えば人件費もかかります。
このように、毎月の出費がおおいため、まとまった収入を得られないと廃業に追い込まれてしまうのです。
理由②対応エリアの選定を誤った
つぎの理由は、対応エリアの選定ミスです。
土地家屋調査士は、自分が対応しているエリアで土地売買が行われないと仕事が入ってきません。
また、大手の事務所や根強いライバルが多いエリアは競争に破れてしまう可能性もあります。
エリア選定はとても大切なため、判断を誤ってしまうと新規の仕事をとるのが難しくなってしまいます。
そのため、事務所を構える前に土地開発が活発か、ライバルが少ないか確認しましょう。
理由③人脈やコネクションがない
最後の理由は、人脈やコネクションの有無です。
土地家屋調査士の仕事は、新規の仕事を受け入れ続けなければなりません。
そのため、事務所を立ち上げる前からコネクションを作る力が必要です。
コネクションの作り方として、前職の知人や友人、たまたまカフェで隣にいた人からお仕事をもらえたり様々です。
コミュニケーションや運を使って仕事を獲得するため、隣で土地売却について困っている人がいても一声かけられない人は、廃業に追い込まれてしまうでしょう。
土地家屋調査士が廃業しないための方法
では、廃業しないためにどんな工夫が必要なのでしょうか。
ここからは、土地家屋調査士が廃業しないための方法を8つ紹介します。
- 公共嘱託登記土地家屋調査士協会に入会する
- 14条地図作成・国土調査業務を行う
- 公共事業を手掛けてみる
- 区画整理事業に従事する
- ほかの資格も取ってみる
- YouTubeチャンネルを開設する
- ブログを書く
- ドローンを使えるようになる
それぞれ見ていきましょう。
方法①公共嘱託登記土地家屋調査士協会に入会する
公共嘱託登記土地家屋調査士協会に入会することで、安定した収入を得ることができます。
公共嘱託登記土地家屋調査士協会とは、官公署の依頼を受けて土地の分割や登録、測量を行う社団法人です。
官公署からの依頼内容は道路や公共の建物の建設がほとんどで、一気に大量の仕事がきます。
そのため、多忙になると思いますが、廃業することはほとんどないでしょう。
方法②14条地図作成・国土調査業務を行う
14条地図作成・国土調査業務を行うことで、仕事がなくなることはないでしょう。
14条地図とは、土地家屋調査士が使う、住宅ごとに境界線で仕切られた地図のことです。
土地家屋調査士は法務省からの依頼で、この地図の情報が正しいのか調査したり、曖昧な境界線を確定したりします。
そのため、14条地図が古く、測量を再度行う場所が多い場合、しばらく仕事に困ることはないでしょう。
方法③公共事業を手掛けてみる
公共事業を手がけることで、安定して仕事をもらうことができます。
さらに、公共事業を手がけることで建築業界での知名度や信頼性があがり、さらに仕事をもらえる機会も増えるでしょう。
しかし、公共事業を手がけるためには一定の技術が必要です。
そのため、試験に合格した後も技術を磨きましょう。
方法④区画整理事業に従事する
区画整理事業に従事することで、事業が安定するでしょう。
区画整理とは、住みやすい街づくりのために住宅地や公園などの公共施設を整備することです。
たとえば、道が複雑で入り組んでいる住宅街を見通しのいいまっすぐな道に整備したり、境界があいまいなところの境界を確定したり、公園を作ったりします。
この時の対応が認められれば、今後区画整備があるとき仕事を依頼される回数が増えるでしょう。
方法⑤ほかの資格も取ってみる
ほかの資格を取得することで、専門性を高めることができます。
おすすめの資格は「司法書士」と「宅地建物取引士」です。
司法書士資格を取得することで、自身で一貫して業務を行うことができます。
土地の登録を行うとき、権利登記のような一部の業務を司法書士に依頼することがあります。
そのため、司法書士資格を取得することで、自身で業務を完結できるようになるのです。
ほかにも、宅地建物取引士など建物に関わる資格と土地家屋調査士資格は相性が良いため、取得しておくと活用できるでしょう。
方法⑥YouTubeチャンネルを開設する
YouTubeチャンネルを開設することで認知度をあげることができます。
事業拡大でもっとも難しいのが認知度をあげることです。
土地に関する仕事を依頼するとき、誰に依頼すればいいのか困っている人は多いと思います。
そんな人に向けて、土地の売買に関する内容の動画を配信したり、実際にどんな仕事をしているのかを配信します。
顧客が配信された動画を見て事務所の認知度があがることで、仕事の依頼数は増えるでしょう。
方法⑦ブログを書く
ブログを書くことで、仕事の依頼が増えるでしょう。
依頼を受けるためには自分の事務所がどんな仕事をしているか知ってもらうことが必要です。
ブログは、検索した人にしか表示されないため、顧客に仕事内容を知ってもらうためにはぴったりのアイテムです。
さらに、ブログ内に事務所の所在地や連絡先を記載しておくことで営業をかけなくても顧客の方から出向いてくれるでしょう。
方法⑧ドローンを使えるようになる
ドローンを使えるようになることで、測量業務にかける時間を短くできます。
ドローンがあれば、人が立ち入りにくい所の測量も可能になります。
また、広い土地を測量する際、上空から写真を撮影して測量すれば、時間の短縮につながります。
ドローンは測量作業を簡素化するための重要なアイテムなのです。
土地家屋調査士の廃業率は3％
土地家屋調査士の廃業率や廃業する理由について紹介しました。
土地家屋調査士の廃業率はとても低いため、これから新しく事務所を立ち上げようとしている人におすすめです。
しかし、土地家屋調査士になるためには難しい試験に合格しなければなりません。
土地家屋調査士の試験の合格率は8〜9％ととても低いため、独学での合格は難しいでしょう。
そのため、予備校や通信講座での勉強をおすすめします。
当サイトでは、「土地家屋調査士の資格取得予備校・通信講座おすすめ人気ランキング」を紹介しています。
土地家屋調査士を目指している方は、サイトをチェックしてみてください。